おはようございます。
中小企業の社長が亡くなった場合、この株式も相続財産となり、
その評価額がいくらになるのか重要な問題となります。
事業承継を考え、株式を贈与する場合も同じです。
特に、会社で不動産を所有している場合、その評価額によっては
株価が大きく変動するので、これは重要な問題となります。
ちなみに、土地は路線価、建物は固定資産税評価額をベースに計算するのが原則的な計算方法です。
ただし、相続、または、贈与の発生前３年以内に 「会社が」取得した土地、
家屋、附属設備、構築物の評価額は特別な取扱いがあります。
※ 会社が取得した土地等の評価の話です（個人は 関係なし）。
この場合、下記の評価方法となっています。
１、相続、または、贈与の日における「通常の取引 価額」により評価する
２、これらの帳簿価額が相続、または、贈与の日に おける
「通常の取引価額」である場合、帳簿価額を評価額とすることができる
よって、相続、または、贈与の日前３年以内に会社が取得した土地等は
帳簿価額そのままで評価されていることも多いのです。
しかし、これは
○ 「帳簿価額 ＝ 通常の取引価額」であるという前提
○ 上記２の末尾は「できる」という表現になっている
つまり、帳簿価額が絶対的な評価方法である訳ではありません。
これについて争われた裁決があります（平成１０年 ６月５日）。
この事例では相続開始前３年以内に会社が取得した建物の評価につき、
争われ、双方の主張、国税不服審判所の判断は下記 となりました。
○ 納税者：建物の評価額を１億６，０２２万円と して申告（鑑定評価）
○ 税務署：減価償却後の帳簿価額２億６，１８９ 万円が正当として否認
○ 審判所：バブル期に取得された建物なので、２ 億１，４４７万円と評価
結果として、納税者が行った鑑定評価額よりは高いものの、
帳簿価額よりも４，７４２万円も下がりました。
いかがでしょうか？
また、バブル当時に購入したものでなくても、帳簿価額よりも時価が低くなっているものは沢山あります。
だから、これらを不動産鑑定による評価額で評価して、
相続税、または、贈与税の申告で採用していくことは、非常に重要なことなのです。
ちなみに、税制改正により、
○ 相続税の還付請求は相続開始日から５年１０か 月以内
○ 贈与税の還付請求は贈与した翌年３/１５から６ 年以内
が期限となっています。
だから、この期限内にいる方は是非、土地等の評価額を見直し、
還付請求の可能性を検討してみてください。
また、これから申告する方は単純に帳簿価額を採用 するのではなく、
不動産鑑定の採用も検討してみてください。
