少人数私募債
社長借入金を少人数私募債へ
①貸付金利息を取ると、給与等と合算し確定申告をしないといけない。②単に貸付利息を取ると高い税率（例：50％等）が適用され、手取りが少なくなる。
③少人数私募債は、20％（所得税15％＋住民税5％）の源泉分離課税で確定申告は不要である。
④高額所得者ほど税率は高くなり、現在適用される税率 例：50％と20％との差額だけ税金が得となる。
たとえば・・・
では、ここで具体的な例示を示したいと思います。①現在会社は社長からの借入金が2千万円ある（又は運転資金等として貸す予定がある）
②社長は高額所得者で、所得税＋住民税の税率は50％である。
上記の状態の会社は結構あるかと思います。
①そこで会社は2千万円の社債を発行し、社長借入金で相殺充当します。
②2千万円の社債利息は年利5％として、年間100万円の利息を支払います。
③社債利息分だけ社長の給与を減額します。（会社からの取り分は同じ）
④結果 100万円×（50％ー20％）＝30万円の税金が得となります。
