こんな指標があります。
※時間外労働を減らすには！
①制度の拡充・活性化
多くの企業で、年次有給休暇のほかに特別休暇を設けて、休暇取得を勧奨するほか、
「ノー残業デー」を設けていることがわかります。
今回選定された企業では、「ノー残業デー」を「毎週水曜日」に設定しているところ
が多いようですが、事業の内容によっては全員が同じ日に早帰りすることが難しい場合
もあります。
その場合は、一律に曜日を設定するのではなく、社員各自が「ノー残業デ
ー」を設定する方法も考えられます。
なお、この場合には誰がいつ「ノー残業デー」と
しているのかをまわりの社員に周知するための工夫も望まれます。
②業務見直し／投資
休暇の取得を促すためには、業務の見直しも必要となります。
社員のマルチスキル化を進めている企業が多いこと、トップのイニシアティブで会議の効率化や権限移譲を進めている企業もありました（京都・S 社）。
③管理体制
長時間残業削減のためには、労働時間の適正な把握も大切です。トップが残業削減の
確たる方針を示し浸透させている企業（新潟・K 社）や、衛生委員会等で労使により改
善策を協議している企業（佐賀・J 社）の取り組みも紹介されています。
衛生委員会は、常時50 人以上の労働者を使用する事業場で設置し、労働者の健康障
害の防止や健康の保持増進を図る対策などを審議することが、労働安全衛生法で定めら
れています。
50 人未満の事業場についても、「関係労働者の意見を聴くための機会を設
けるようにしなければならない」との努力義務もありますので、時間外勤務削減の観点
からも、その活用が望まれます。
トップ層も出席し、時間外勤務の状況を共有するとと
もに、その要因と改善方法について意見交換し、着手可能な問題から対応していくこと
をお勧めします。
