2016年11月14日月曜日

(フォーム・書式・ひな形)職務権限規程


 

 

 続けて職務権限規程です。
 

 

 

 

 

職務権限規程

 

 

 

 

 

 

 

 

●●●●株式会社

 

平成●●年●●月●●日制定


(目的)

第1条   この規程は、●●●●株式会社(以下、「当会社」という。)における各職位の権限を明確にし、業務が効率的に運営されるよう定めたものである。

 

(定義)

第2条   職務とは、管理職以上の地位の役職者が担うべき責務および会社運営における役割をいう。

 

(指示命令)

第3条   業務を行うものに対しての指示・命令の系統は統一し、これを乱してはならない。又指示すべき者が複数であってはならない。

 

(職務権限基準)

4  職務権限基準は、別表のとおりとする。なお、表中の各記号および意味は、

次のとおりとする。

○……検閲権限

主に、上級者の「決定」判断に遺漏のないように事前に調べることをいう。

◎……決定権限

「決定」とは、特定の業務について、自らの責任と裁量により意思を定めることをいう。

□……報告を受ける権限

上級者は、下級者の報告を受けるものであるが、ここには特に欠くことのできない報告について記号を付した。従って下級者は、この記号のない事項についても、必要に応じて上級者に報告することが望ましい。

    2  特別に事情あるときは、別表中に定められた決定権限者の決定に対して、上級者は決定内容を検閲し、決定の変更を求めることができる。

 

(権限の行使)

第5条  権限はその職務に当たる者に与えられ、定められた基準によって正しく行

使されなければならない。

2  権限を行使する者が、傷病・出張などにより、権限を行使することができ

ない場合は、その職位より上の者が代行する。

 

(報告)

第6条  権限の行使を行った場合は、自身の上職位の者にその結果について必ず報

告しなければならない。

 

(各役職者の職務)

第7条  各役職者の職務は次の通りである。

1. 社長

・会社の代表であり、会社の業務の総責任者である。

・会社の事業計画の決定や運営の調整。

・会社の予算の決定。

・重要な契約書・覚書等の責任事項の決定。

・株主総会・取締役会の議長を務める。

・事業報告書の作成、他必要な資料の作成を行い、取締役会に提出する。

・会社の経営方針の策定。

・人事の決定。

・会社組織の変更の決定。

・会社の重要事項の決定。

但し、前述の中で定款及び取締役会規程により取締役会の決議を要するものについては、その決議が優先する。

2. 取締役副社長

社長を補佐し、社長不在のときはその職務を代行する。又社長の職務のうち委任された事項について、代わってこれを行う。

3. 専務取締役

社長並びに副社長を補佐し、又社長の職務のうち委任された事項について、代わってこれを行う。

4. 常務取締役

社長並びに副社長・専務取締役を補佐し、社長の職務のうち委任された事項について、代わってこれを行う。

5. 取締役

社長を補佐し、社長の職務のうち委任された事項について、代わってこれを行う。

6. 部長

部長は社長より委嘱された部署の事業を統括し、効率的に業務が遂行するよう調整し、指導監督する。

・各部署における事業の基本方針・運営計画・予算編成の資料の立案・作成。

・部内人事の申請。

・部内の組織・人員の変更の申請及び報告。

・部内の出張命令。

7. 課長およびマネジャー

課長およびマネジャーは、課を統括し効率的に業務が遂行するよう調整し、指導監督する。

・部の事業の基本方針・運営計画・予算編成の資料の立案・作成に参画。

・課内の人事について部長に申請。

・課内の組織、職務分掌について部長に申請。

・課内予算案の作成・申請。

・課内業務を部長に報告。

 

(規程の所管および改廃)

8条  この規程の所管は管理部とし、改廃は取締役会に付議して決定する。

 

附則

平成●●年●●月●●日 施行


■別表 職務権限基準

○・・・検閲、◎・・・決定、□・・・報告、協議

分 類
内     容
小分類
部長
 
代表取締役
取締役会
業 務管理
組 織管理
部門の設置、改廃、移転
 
 
部門の分掌業務の新設、変更
 
 
 
臨時組織の設置
 
 
 
全社的会議体の設置、改廃、委員の任免
 
 
 
部門内会議体の設置、改廃、委員の任免
 
 
 
社内情報システムの計画
 
 
人 事管理
採用、配属
正社員、契約社員
 
 
アルバイト、派遣社員
 
 
人事異動
 
 
 
 
1)部門間の人事異動
 
 
 
2)部門内の人事異動
 
 
 
事業部長および経営管理部長の人事
 
 
部長、室長、マネジャー等の人事
 
 
 
賞罰の決定
 
 
人事考課の評価
 
 
 
従業員の業務分担
 
 
 
休暇、遅刻、早退の承認
 
 
時間外勤務の承認、命令
 
 
規 程管理
社内規程の立案、改廃
 
 
業務マニュアルの立案、改廃
 
 
 
事 業計画
中長期経営計画
 
 
年度方針、年度経営計画
 
 
年度予算案
 
 
修正予算案
 
 
営業方針
 
 
 
組織目標
 
 
 
部門目標
 
 
予実差異報告に基づく差異分析
 
 
資 金管理
資金計画
 
 
資金調達
借入限度額の決定
 
借り入れの実行
 
コミットメントラインの設定
 
 
銀行取引の開始と解除
 
 
貸付、債務保証、担保設定
 
 
小切手の振り出し
 
 
手形の受入
 
 
デリバティブ取引
 
 
貸倒損失
 
 
金銭の過不足の処理
 
 
債権管理
入金遅延先との取引継続
 
不良債権の設定、処理
 
余剰資金の運用
運用方針の決定
 
有価証券の取得・売却
 
資産
管理
有形固定資産(含リース資産)の取得、売却、貸与、借入の設定
●●●●万円以上
 
●●●●万円未満
 
無形固定資産(含リース資産)の取得、売却、貸与、借入の設定
●●●●万円以上
 
●●●●万円未満
 
固定資産の担保の設定
 
 
部門を越えた固定資産の移動
 
 
固定資産の付保
 
 
印章の
管  理
実印および銀行印
保管
 
 
捺印
 
 
会社角印
保管
 
 
捺印
 
 
販 売仕  入
新規取引先の登録
 
 
与信限度額の付与
●●●●万円未満
 
●●●●万円未満
 
●●●●万円以上
新規商品・サービスの販売価格の決定
 
 
個別見積もりの場合の販売価格の決定
 
 
見積書の作成
 
 
 
値引き・返品・注文取消
 
 
契  約
通常の対外的契約
 
 
重要な対外的契約
 
会  計
交際費・会議費
 
 
出張経費
 
 
その他の支払・購入
●●万円以上
 
●●万円未満
 
会計制度(処理基準を含む)の改廃
 
 
経理システムの選定
 
 
月次決算の承認
 
 
 
四半期、年度決算案
 
 
 
税務申告書の作成、承認
 
 
その他
団体加入
 
 
寄付