平成29年度 税制改正大綱！！与党案の概要

 

12月8日に与党の税制改正大綱が発表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
中小企業を中心に概要をご紹介しますね。
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1.法人税
□研究開発税制の拡充（▼減税）
  ビッグデータを活用したサービス開発も対象

□所得拡大促進税制の拡充（▼減税）
  2％以上の賃上げで増額分の最大22％を法人税から控除

□中小企業の軽減税率(19％→15%)延長（▼減税）
  H29.4から2年延長
□中小企業の設備投資促進税制の拡充（▼減税）
  一定の生産等設備を取得すると即時償却または税額控除可。H29.4～H31.3
□中小企業優遇の適用除外（△増税）
  前3年の平均所得が15億円を超える場合、中小企業優遇が受けられない。H31.4から
□申告期限の延長
  一定の場合、申告書の提出期限を最大4月まで延長
□定期同額給与の範囲拡充
  定期給与に手取り同額の場合が含まれる
□異動届
  異動後の税務署への届出が不要
□設立届
  登記事項証明書の添付が不要


2.所得税
□配偶者控除の見直し（△増税▼減税）
  配偶者の年収上限を103万円から150万円に引き上げ。(収入)
  ただし本人の所得が900万円を超えると控除額が縮減。(所得)
  さらに本人の所得が1,000万円を超えると適用なし。(所得)
  H30.1から

 

　社会保険はH28.10～より、大企業(500人以上)の労働者については、

　収入106万円以上の社会保険加入(社保扶養130万円の壁がなくなる)

□積立型NISAの創設（▼減税）
  年投資額40万円、非課税期間20年の長期向け制度を新設
　
3.酒税
□酒税改革（△増税▼減税）
  発泡酒は増税、ビールは減税
□非居住者への免税制度（▼減税）
  訪日外国人向けに販売した場合、酒税を免除
 

4.住宅関係
□タワーマンションの固定資産税の是正（△増税▼減税）
  高さ60mを超える高層マンションの固定資産税を見直し。
  高層階は高く、低層階は低くなる。H29.4以降販売分より

 

5.地方創生

□地方拠点強化税制の拡充

　地方における無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除の上乗せ

□到着時免税店の導入

　到着エリアにおける免税店の導入を可能とし、訪日外国人客増を見込む

 

 

■税制改正スケジュール

12月中旬　与党が税制改正大綱発表
　　　下旬　財務省・総務省が税制改正大綱発表1月　　　税制改正要綱として閣議決定
2月　　　改正法案　国会上程
3月　　　改正法案　可決
4月　　　改正法　施行

以上です。